教員免許を取得したい、あるいは既に所有している人のなかに教員免許状に期限があるのか？という疑問をお持ちの方はいるとおもいます。
今回の記事では、以下の内容をご紹介します。
- 教員免許に期限はあるのか
- 教員免許の更新制度が『期限』にどう影響？
- 更新制度が廃止されたらどうなるのか
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- 教員免許には期限があるのか
- 教員免許には期限があるのか
- そもそも更新制度ってなに
- 教員免許の更新制度とは
- 更新制度の実情
- ついに更新制度の廃止が決定
- 更新制度の廃止による影響
- 更新制度の廃止後に教員免許状を取得したらどうなるのか
- 教員免許の更新をせずに更新制度の廃止をむかえたら
- 教員免許が「休眠」状態の場合
- 教員免許が「失効」状態の場合
- 教員の質が下がる
- 2023年に研修制度が変化
- 最後に
教員免許状には期限があるのか
教員免許状には期限があるのか
結論、教員免許状の期限はありません。つまり、現状、生涯有効な免許状であることを示しています。
この状況には理由があります。それは、2022年7月1日に教員免許状の更新制度が廃止されたからです。
そもそも更新制度ってなに
教員免許の更新制度とは
教員免許の更新制度は、教員として必要な資質能力を維持するために、定期的に最新の知識・技能を習得させる制度になります。
当時は10年間の有効期間が免許状にはありました。
そして、有効期間を更新して免許状の有効性を維持するには、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要でした。
更新制度の実情
昨今では教員の多忙さは有名です。
ですので、更新のために時間を設けることは非常に難しいというのが現場の声でした。
また更新のために費用がかかり、免許所持者が負担することもこの制度に異議を唱えるきっかけになりました。
ついに更新制度の廃止が決定
そして、更新制度は2022年7月に廃止になりました。
理由としては、主に2つあります。
- 更新手続きの負担が大きかったため
- 講習が実践的な内容でなかったため など
当時、更新制度に関して、この２点はよくクローズアップされていたのを覚えています。
講習の内容は人によって、必要なものは違いますので、一律同じものを受講しなければいけない状況は工夫すべきだと思いました。
更新制度の内容は下の記事を参考に↓
更新制度の廃止による影響
さて、視点を変えて、更新制度の廃止がどのように影響を与えているのか確認してみましょう。
更新制度の廃止後に教員免許状を取得したらどうなるか
2022年7月1日以降に取得した免許状は有効期限がありません。
ですので、更新のために何かを受講するといったことはせず、生涯有効な免許であるということが言えます。
ちなみに、2023年度に取得した僕の教員免許状（高校数学・高校情報）は期限の記載がありません。
下の画像は、高校情報の教員免許状です。
ですので、2022年7月以降に免許状を取得された方は特に心配することはないのです。
教員免許の更新をせずに更新制度の廃止をむかえたら
実は、更新をしなかった場合でも手続きをふめば、有効な教員免許状として機能するのです。
まずは更新制度があった際に、教員免許の更新をしなかった場合は以下のような扱いになります。
更新制度が施行される時期（2009年）以降に免許を取得した場合は「新免許状」、それ以前に取得した場合は「旧免許状」と呼ばれます。
また、教育現場で働いているかそうでないかで扱いが異なります。
教員免許の状態が「失効」あるいは「休眠」で、有効な教員免許状にする手続きの方法が違っていきます。
教員免許が「休眠」状態の場合
手続き不要です。
ですので、休眠状態の免許状が自動かつ無料で有効な免許状に回復するということになります。
教員免許が「失効」状態の場合
各都道府県の教育委員会に再授与申請の手続きが必要です。こちらの手続きは再発行ではありません。
手続きをおこなえば、有効期限のない新たな免許状の授与が可能です。
ただし、例外的なケースとして2000年の教育職員免許法改正に伴う経過措置によって授与されている免許状に限り、再授与されない場合がありますので、確認してみてください。
詳しくは、各都道府県の免許状授与手続き窓口一覧をご覧ください。
教員の質が下がる
更新の機会がないと教員の能力がどうなっているのか確認ができないから、質が担保できないという意見ですね。
実は、学校ごとに教員研修が基本的にありますし、教科ごとに外部で研修を行うなどやり方は様々あります。
いまのところは、更新制がなくても何かしら工夫がされていると思います。
2023年に研修制度が変化
2023年4月1日からは、教員研修の記録作成と、校長による指導助言の義務付けがスタートしています。
中央教育審議会は、研修を受けない教員に対して職務命令による研修の受講のほか、命令に従わない教員に対する適切な措置を講じることも検討しているとのことです。
最後に
教員免許は旧免許法やら新免許法やら混乱したのを覚えています。
今回は教員免許が失効した場合でも、復活する手段があるということをお伝えできればとおもいます。
